『ドローン活用 「空の安全」をどう確保するか」
ドローンの活用が拡大すれば、物流や警備など様々な分野で利便性が向上しよう。ただ、重大な事故を防ぐため、安全対策の徹底が不可欠だ。
改正航空法が施行され、国が定めたドローンの４段階の飛行区分のうち、最も高度な「レベル４」での飛行が解禁された。
政府は、ドローンの飛行区域や条件を段階的に緩和してきた。２０１８年には、目視外の飛行を無人の場所に限って認めた。レベル４では、国家資格の取得を前提に、住宅地の上空であっても、目視外で飛ばすことが可能になった。
ドローンは、国や自治体が測量や災害時の情報収集などに利用している。規制緩和は、民間の参入を促し、ドローンの市場を拡大する狙いがある。
過疎地では、お年寄りの「買い物難民」の問題が深刻化している。人手不足で、各家庭に食品や薬を届ける配送ドライバーを確保するのは、容易ではないという。
ドローンの活用を幅広く認め、日本が直面する課題の克服に役立てることは理解できる。
民間企業は、各地で実証実験を行っている。セブン―イレブン・ジャパンとＡＮＡホールディングスは、東京都日の出町でコンビニの商品を実験的に届けている。日本郵便などは長野県で、高低差１６００メートルの配送に成功した。
物流に限らず、雑踏警備での活用を検討している企業もある。
最大の課題は、安全性の確保だ。国土交通省によると、２１年度に起きたドローンの事故は１３９件で、前年度から倍増した。電線との接触が多いが、今後は住宅地にドローンが墜落する可能性もある。人身事故をどう防ぐのか。
政府は、レベル４での操縦を、新たに設ける免許の取得者に限定した。自動車の免許と同様、学科と実技の試験を義務付けた。
機体については、サイバーセキュリティー対策や、パラシュートの装備を課し、性能検査を行う。事業者は、事前に国に飛行計画を提出しなければならない。
国は当面、都市部での飛行は認めず、離島や山間部などから段階的に認可していくという。
ドローンの運航に厳しい基準を設けたのは当然だ。政府は安全を最優先に、新たな仕組みを運用する必要がある。
ドローンの製造は、中国企業が世界で７割超のシェア（占有率）を持つ。ドローンは、機密性の高い重要インフラの管理にも使われており、国は「国産ドローン」の開発を後押しすべきだ。
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