ドローンの安全性認証する制度創設へ…操縦ライセンスも同時に導入

 政府は、小型無人機「ドローン」の安全性を認証する制度を創設する。来年の通常国会に航空法改正案を提出し、2022年の運用開始を目指す。操縦ライセンスも同時に導入し、市街地上空など、危険性が高い場所での飛行の安全を確保する。

 認証制度では、自動車の車検のように民間検査機関などでドローンの安全検査を受ける。使用者に機体の整備を義務付け、必要に応じて国が所有者に整備を命じる。設計に不具合があれば、メーカーに国への報告を義務付ける。型式の認証を受けたドローンは、機体ごとの認証を簡略化する方向だ。

 改正案には、操縦ライセンス制度の創設も盛り込む。学科と実技の試験で操縦技能や知識の有無を判定する。機体の種類などに応じて、1等と2等の資格区分を設ける。

 政府は、操縦者の目が届かない市街地上空などでの飛行は、ライセンス保有者が認証済みの機体を操縦する場合に限る方針だ。違反者には罰金などを科す。安全確保を強化し、過疎地での医薬品配送などでドローンの積極活用につなげたい考えだ。

 改正案には、操縦ライセンス制度の創設も盛り込む。学科と実技の試験で操縦技能や知識の有無を判定する。機体の種類などに応じて、1等と2等の資格区分を設ける。 政府は、操縦者の目が届かない市街地上空などでの飛行は、ライセンス保有者が認証済みの機体を操縦する場合に限る方針だ。違反者には罰金などを科す。安全確保を強化し、過疎地での医薬品配送などでドローンの積極活用につなげたい考えだ。

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政府は、小型無人機「ドローン」の安全性を認証する制度を創設する。来年の通常国会に航空法改正案を提出し、2022年の運用開始を目指す。操縦ライセンスも同時に導入し、市街地上空など、危険性が高い場所での飛行の安全を確保する

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